2010年04月07日

<国交省>組織改編は前原カラー色濃く 4月1日実施(毎日新聞)

 高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に−−。国土交通省は4月1日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場(やんば)ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。

 国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の5局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。

 河川局では、治水を1級河川と2級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。

 航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西3空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。

 省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。

 国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】

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2010年04月06日

閉鎖的な組織風土 虐待問題で厚労省が報告書(産経新聞)

 栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成21年、当時の男性寮長(40)が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は2日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

 再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

 厚労省によると、虐待行為は昨年8月15日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職3カ月の懲戒処分となった。

 報告書によると、同学院には5つの寮があり、それぞれ10人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。

 そうした状況で、少女と適切な人間関係を築けなかった元寮長が一人で問題を抱え込み、暴力につながったと分析した。さらに、(1)職員に対するきめ細やかな指導・支援体制がなかった(2)日課などの遂行に重点を置きすぎていた(3)職員の指導方法に関する研修が行われていなかった−など施設全体の不備を指摘した。

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2010年04月02日

神戸の児童自立支援施設で体罰 市が処分を検討(産経新聞)

 神戸市垂水区の市立児童自立支援施設「若葉学園」の男性職員(34)が、寮で生活する中学生4人に体罰をしていたことが27日、わかった。学園は寮を一部閉鎖し、4人や保護者に謝罪。市は事実関係を確認中で、処分を検討する。

 市によると、職員は寮での生活指導を行っていた平成21年6月〜今年2月、指導に従わない中学2、3年の男子生徒4人をげんこつで殴ったり、押し倒したりした。保護者がこども家庭センターに相談して発覚したという。

 学園は「日ごろから行き過ぎた指導について注意喚起してきたが、このようなことになり残念」とコメント。男性職員は「独りよがりな行為で児童の心を傷つけたことを深く反省している」と話しているといい、現在は寮での業務から外れている。

 学園は非行などの問題を抱えた小中学生が入所する施設で、複数の寮と学習施設が一体化しており、現在51人が入所している。

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